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急激なごみ減量政策に混乱

韓国は、ドイツを手本にアジア一の環境先進国を目指している。家庭ごみを減らすために、事業者責任を徹底したドイツ流の容器包装リサイクル制度を導入したり、家庭ごみの有料化を全面実施している。しかし、急激なごみ減量政策に混乱も出ている。ソウル市の中心部から地下鉄で南東に約半時間。江南区の高層住宅街から巨大な煙突がのぞく。市の江南焼却施設である。このごみ施設にはリサイクルセンターも設置され、区内から容器包装プラスチックや古紙が運ばれている。ところが、煙突を見ると煙が見えない。玄関の職員が言った。「焼却炉が止まっているんだ」当施設には、1日300トンのごみを燃やせる炉が3基あり、900トンの処理能力がある。だが、2005年の焼却量は、1日平均159トン、稼働率は18%にすぎない。ごみが足りなくなって炉を止めることもよくある。これは、住民との取り決めで、他の区のごみを受け入れられないことに加え、区内でリサイクルが進み、ごみの搬入量が激減したからだ。この施設の建設をめぐっては、住民紛争があった。半径300メートル以内に3000世帯が住むこの地域に建設計画が持ち上がっだのは、1990年代初め。突然の計画発表に住民たちは「煤煙公害など生活環境を悪化させる」と反対を表明、他区からのごみ受け入れを明記した、市との協定書の締結を拒否した。1994年に建設工事が始まり、住民らはピケを張って抵抗したが、市は、搬入ごみを江南区に限る形にして2001年に完成させた。しかし操業してみると、当然のように、炉に見合ったごみが確保できなくなった。