不法行為システムの改革は、規制改革と同様に、国政レベルでこれまでたびたび採り上げられてきたテーマだが、超保守的な共和党が支配する今の連邦議会では未だかつてないほど熱心だ。種々の改革法案が提案された。これらは成功報酬に対する制限、法廷での科学的証拠の容認についてのもっと厳格な基準、さらにそれのみか、懲罰的、精神的損害賠償金の額に対する制限を含むものだ。加えて、製造物責任訴訟に巻き込まれたバイオマテリアル供給会社のように、縁遠い当事者の問題に対する関心も高まってきた。製造物責任訴訟では法廷弁護士が大企業に抗して闘うのであるから、どちらの側にも支持者がいる。例えば、共和党と保守派は、大企業を支持する傾向があり、不法行為システムを改革して、成功報酬と懲罰的な損害賠償金を制限しようと熱心である。一方、民主党とリベラル派は平均的市民の擁護派と自らを見なし、原告弁護士を支持する。そしてこうも信じる。現在の不法行為システムを維持することは、訴訟を起こしてやろうという動機を人々に与えるにもかかわらず、誰にでも訴訟を起こす権利を保証し、大企業の無節操な行為から消費者を保護するために必要だ、と。法廷弁護士は選挙で巨額の寄付を行い、強力な圧力団体となっている。
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